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着実に狭まりつつある朴槿恵大統領の包囲網。韓国検察が、サムスン電子の副会長で実質的な経営トップの逮捕状を請求

各紙の報道によると、韓国のサムスン電子(Samsung Electronics Co., Ltd.)の副会長で、実質的な経営トップである 李在鎔(イ・ジェヨン)氏に対して、かねてより朴槿恵大統領の疑惑を調査していた特別検察が逮捕状を請求したとのことです。

 

儒教と資本主義経済がからみあってできた「超階級社会」

李在鎔氏は、2000年台に経営企画チームとトップとして活躍し、スマートフォンやテレビなどの販売を伸ばした2010年には、最高執行責任者(社長)として就任。今年の6月で 49歳の誕生日を迎えるという、韓国の中でも若手事業家として知られています。

ただし、韓国企業の全般に言えることですが一族経営型なので、同氏もサムスングループ創業者のお孫さんであり、コチュジャンなどで有名な大象(デサン)の会長の娘であり、役員でもある女性と結婚しています(現在は離婚)。

今回の朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾の下地も、このような一部の特権を持った人たちだけで事業を動かし、いわば一般階級から上位に登ることが非常に難しい社会の体質があると考えられます。